クレジットカードは相続して使い続けるものではなく、カード名義人が亡くなったことを発行会社に伝え、解約する手続きが必要です。相続人がカードを使用すると、規約違反や不正利用と判断されるおそれがあります。解約しても、亡くなった時点で残っていた利用代金や分割払いなどの支払いが消えるわけではないため、カード会社への連絡と相続財産の確認を分けて進めます。
クレジットカードの相続後に必要な解約手続き
最初に行うのは、カード裏面などに記載された発行会社への連絡です。電話窓口に「カード名義人が亡くなったため、解約と残りの支払いについて確認したい」と伝えます。
- カードの発行会社に、名義人が亡くなったことを連絡する。
- 解約に必要な書類、未払い残高、支払い方法を確認する。
- カード会社から案内された書類を提出する。
- カード本体や家族カードを、指示に従って処分または返却する。
- 継続的な支払いや公共料金などの登録先を、別の支払い方法へ変更する。
解約方法や必要書類はカード会社によって異なります。ウェブ上の通常の解約手続きではなく、相続人向けの窓口や専用の案内が必要になる場合があります。
解約前にカードを使ってはいけない理由
クレジットカードは名義人本人が利用する契約です。相続人であっても、名義人の死亡後にカードを使ったり、暗証番号を使って現金を引き出したりしてはいけません。
家族カードも、本人カードの契約状況に連動して利用できなくなることがあります。家族カードの名義人が生存している場合でも、カード会社へ連絡し、今後も使えるかを確認してください。
死亡後に身に覚えのない利用が見つかった場合は、相続人が支払いを認める前にカード会社へ伝えます。利用日や利用先が死亡前か死亡後かによって確認内容が変わるため、利用明細を保管しておくと確認しやすくなります。
解約手続きで確認されやすい書類
必要書類はカード会社や相続人の状況によって異なります。次の書類を求められることがありますが、提出前に発行会社へ確認してください。
- カード名義人の死亡を確認できる戸籍謄本、除籍謄本、死亡診断書の写しなど
- 連絡する相続人の本人確認書類
- 相続人であることを確認できる戸籍謄本など
- カード会社所定の解約届、相続に関する届出書
- 未払い残高の支払いに使う口座情報
- 遺産分割協議書や相続人全員の同意を示す書類など
死亡の事実だけを伝えれば解約できる場合もありますが、残高の支払いや返金、ポイントの扱いまで行う場合は、相続関係を示す書類が必要になることがあります。書類の原本が必要か、コピーでよいかも窓口で確認します。
カードの未払い残高や分割払いはどうなるか
解約しても、亡くなった時点の利用代金、分割払い、リボ払い、キャッシングなどの債務が自動的になくなるわけではありません。相続人が相続を受ける場合は、相続財産だけでなく、原則として被相続人の債務も相続の対象になります。
ただし、相続放棄を検討している場合は、カード会社への連絡や支払いを自己判断で進めないほうが安全です。相続放棄には、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内という期間があるため、財産と借金の状況を確認しながら、家庭裁判所や弁護士などに相談します。
相続放棄をするか決める前に、カードの残高を自分のお金で支払ったり、遺産を処分したりすると、相続を承認したと扱われる可能性があります。どの行為が問題になるかは事情によって異なるため、判断に迷う場合は先に専門家へ確認してください。
引き落とし口座が凍結される前後の注意点
カード利用代金が亡くなった人の銀行口座から引き落とされている場合、口座の入出金が止まると、カード利用代金や公共料金などが引き落とせなくなることがあります。
カード会社に連絡する際は、次の点を確認します。
- 未払い残高はいくらあるか
- 一括請求になるのか、分割払いを継続できるのか
- 支払い方法を変更できるか
- 引き落とし不能になった場合の連絡方法
- 返金がある場合、どの口座へ返金されるか
相続人が自分の口座から支払う場合でも、相続放棄を検討しているなら、先に支払いの扱いを確認してください。カード会社への連絡と、銀行口座の相続手続きは別の手続きです。
カードに登録していた継続支払いを変更する
カードを解約すると、カード番号を登録しているサービスの決済が止まります。解約前後に、次のような契約がないか利用明細や請求メールで確認してください。
- 携帯電話やインターネット料金
- 電気、ガス、水道などの料金
- 動画配信や音楽配信の月額料金
- 通信販売や定期購入
- 保険料や会費
- アプリやオンラインサービスの利用料
契約者が亡くなったことを各サービスの窓口に伝え、解約または契約者変更、支払い方法の変更を行います。カードを解約しただけでは、サービス契約そのものが終了しないことがあるため注意が必要です。
貯まっていたポイントや付帯サービスの扱い
カードのポイント、マイル、キャッシュバック、付帯保険などは、カード会社やサービスの規約によって扱いが異なります。解約後に失効するものや、相続人への移行が認められないものもあるため、解約前に確認します。
特に、旅行保険やショッピング保険などの補償については、事故や購入日、請求期限などの条件が関係します。解約を急ぐ前に、利用中の補償や未処理の返金がないかカード会社へ尋ねてください。
カード会社への連絡で伝える内容
電話をする前に、次の情報を手元にそろえると手続きが進みやすくなります。
- カード名義人の氏名、生年月日、住所
- カード番号または会員番号
- 死亡日
- 連絡する相続人の氏名、続柄、連絡先
- カードの保管状況
- 継続支払いや未払い残高についての確認事項
カード番号が分からない場合でも、名義人の氏名や住所などから確認できることがあります。カードを処分する前に、表裏を撮影するなどして番号を控える方法もありますが、個人情報が含まれるため保管には注意してください。
クレジットカードの解約手続きで迷ったときの判断
| 状況 | 先に行うこと |
|---|---|
| 未払い残高がない | カード会社へ死亡の連絡をし、解約方法と必要書類を確認する |
| 分割払いやリボ払いが残っている | 残高と支払い方法を確認し、相続財産全体を整理する |
| 借金が多く相続放棄を検討している | 支払いを進める前に、家庭裁判所や専門家へ相談する |
| 死亡後の利用が見つかった | 相続人が利用を認める前に、カード会社へ明細を伝える |
| 家族カードを使っている | 家族カードの利用可否と新しいカードの発行条件を確認する |
まとめ
クレジットカードは相続するものではないため、名義人が亡くなったら発行会社へ連絡し、解約手続きを進めます。解約後も未払い残高や継続支払いの確認は必要です。
まずはカード会社に死亡の事実を伝え、解約方法、必要書類、残高、支払い方法を確認してください。相続放棄を検討している場合は、残高の支払いを自己判断で行わず、手続きの期限を意識して相談することが重要です。
